株式会社　十八銀行 業績等の概要 (2017年3月期)

○金融経済環境

2016年度の我が国経済は、一部に改善の遅れがみられるものの、緩やかな回復基調を続けました。雇用情勢が改善するとともに、生産面や個人消費については持ち直しの動きがみられました。一方、企業収益については高い水準にあるものの改善に足踏みがみられ、住宅投資については横ばいの動きとなりました。
金融面では、日本銀行による長短金利操作付き量的・質的緩和を背景に国内長期金利はプラス圏内まで上昇しました。為替相場は英国のEU離脱に関する国民投票の結果を受け、リスク回避の動きが強まり、一時1ドル100円台を割り込む水準まで円高が進行しましたが、その後は110円台まで円安方向に推移しました。日経平均株価については為替相場が円高方向に推移したことを背景に、一時15,000円を下回りましたが、米大統領選挙以降、新たな政策への期待感などから19,000円台まで回復しました。
当行の主要な営業基盤である長崎県の経済は、緩やかな回復基調を続けました。個人消費は全体として底堅く推移するとともに、住宅投資については持ち直しました。
また、設備投資については増加の動きが一服しましたが、公共投資は大型案件を中心に増加しました。生産面では、造船が高めの受注残から高操業を維持するとともに、電子部品等については持ち直しました。
観光面では、熊本地震の影響により観光入込客数、宿泊者数ともに減少しましたが、その後は、「九州ふっこう割」の効果や、大型客船の寄港増加などを背景に持ち直しました。なお、雇用・所得環境は労働需給が緩やかな改善を続けており、人手不足感が強まりました。

○経営成績(連結ベース)

当連結会計年度の損益面につきましては、以下のとおりとなりました。
経常収益は当行単体において貸出金利息の減少により資金運用収益が減少したものの、国債等債券売却益が増加したこと等により、前連結会計年度比17億65百万円増加して516億88百万円となりました。
一方、経常費用は当行単体において国債等債券売却損が増加したことを主因として、前連結会計年度比55億42百万円増加して439億87百万円となりました。
その結果、経常利益は前連結会計年度比37億77百万円減少して77億1百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比14億7百万円減少して54億18百万円となりました。
セグメント別の業績(内部取引控除前)は次のとおりであります。
①銀行業
経常収益は前連結会計年度比14億41百万円増加して430億46百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比33億44百万円減少して65億45百万円となりました。
②リース業
経常収益は前連結会計年度比2億24百万円増加して81億64百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比10百万円減少して2億99百万円となりました。
③保証業
経常収益は前連結会計年度比2億74百万円減少して6億26百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比2億96百万円減少して4億56百万円となりました。
④その他
その他の事業の主なものは、クレジットカード業等であります。経常収益は前連結会計年度比51百万円増加して23億69百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比65百万円減少して2億80百万円となりました。

○連結キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度にかかるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは債券貸借取引受入担保金の増加等を主因に前連結会計年度比1,780億71百万円増加して1,497億57百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の償還による収入の増加等を主因に前連結会計年度比155億62百万円増加して830億89百万円のプラスとなり、財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比20百万円増加して15億63百万円のマイナスとなりました。
その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比2,312億82百万円増加して3,800億96百万円となりました。

(1) 国内・国際業務部門別収支
① 国内業務部門
資金運用収支は、資金調達費用の減少が資金運用収益の減少を上回ったことから、前連結会計年度比1億94百万円の増加となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が減少し、役務取引等費用が増加したことから、前連結会計年度比11億円の減少となりました。その他業務収支は、その他業務費用の増加がその他業務収益の増加を上回ったことから、前連結会計年度比7億32百万円の減少となりました。
② 国際業務部門
資金運用収支は、資金調達費用の増加が資金運用収益の増加を上回ったことから、前連結会計年度比3億87百万円の減少となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が増加し、役務取引等費用が減少したことから、前連結会計年度比4百万円の増加となりました。その他業務収支は、その他業務費用の増加がその他業務収益の増加を上回ったことから、前連結会計年度比11億73百万円の減少となりました。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	25,967	2,028	―	27,996
	当連結会計年度	26,162	1,641	―	27,803
うち資金運用収益	前連結会計年度	27,812	2,685	60	30,438
	当連結会計年度	27,494	2,754	49	30,200
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,844	657	60	2,441
	当連結会計年度	1,332	1,113	49	2,396
役務取引等収支	前連結会計年度	4,398	23	―	4,421
	当連結会計年度	3,298	28	―	3,326
うち役務取引等収益	前連結会計年度	7,135	65	―	7,201
	当連結会計年度	6,435	67	―	6,503
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,736	42	―	2,779
	当連結会計年度	3,137	39	―	3,177
その他業務収支	前連結会計年度	8,200	128	―	8,328
	当連結会計年度	7,467	△1,045	―	6,422
うちその他業務収益	前連結会計年度	9,681	271	―	9,953
	当連結会計年度	12,340	480	―	12,820
うちその他業務費用	前連結会計年度	1,480	143	―	1,624
	当連結会計年度	4,872	1,525	―	6,398

(注) 1 「国内」とは、当行の円建取引及び子会社であります。
2 「国際」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際に含めております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内と国際の間の資金貸借の利息であります。
4 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。


(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
① 国内業務部門
資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比454億64百万円増加して2兆6,602億5百万円となり、また利回りは0.03%低下して1.03%となりました。資金運用収益は、前連結会計年度比3億17百万円減少して274億94百万円となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比657億93百万円増加して2兆6,145億79百万円となり、また利回りは0.02%低下して0.05%となりました。資金調達費用は、前連結会計年度比5億12百万円減少して13億32百万円となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,614,740	27,812	1.06
	当連結会計年度	2,660,205	27,494	1.03
うち貸出金	前連結会計年度	1,443,721	19,417	1.34
	当連結会計年度	1,503,013	18,870	1.25
うち商品有価証券	前連結会計年度	153	0	0.41
	当連結会計年度	63	0	0.51
うち有価証券	前連結会計年度	964,510	8,099	0.83
	当連結会計年度	896,851	8,423	0.93
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	41,387	47	0.11
	当連結会計年度	93,744	△20	△0.02
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	94,897	95	0.10
	当連結会計年度	94,558	94	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	2,548,785	1,844	0.07
	当連結会計年度	2,614,579	1,332	0.05
うち預金	前連結会計年度	2,387,513	1,085	0.04
	当連結会計年度	2,415,400	737	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	123,180	127	0.10
	当連結会計年度	132,479	73	0.05
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	1,147	△0	△0.00
	当連結会計年度	6,443	△2	△0.03
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	5,112	0	0.01
	当連結会計年度	28,603	2	0.00
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	35,159	98	0.28
	当連結会計年度	33,650	67	0.20

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当行の円建取引及び子会社であります。


② 国際業務部門
資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比45億36百万円増加して1,662億40百万円となり、また利回りは0.00%低下して1.65%となりました。資金運用収益は、前連結会計年度比69百万円増加して27億54百万円となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比42億34百万円増加して1,659億88百万円となり、また利回りは0.26%上昇して0.67%となりました。資金調達費用は、前連結会計年度比4億56百万円増加して11億13百万円となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	161,703	2,685	1.66
	当連結会計年度	166,240	2,754	1.65
うち貸出金	前連結会計年度	5,517	61	1.10
	当連結会計年度	8,564	77	0.90
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	151,501	2,621	1.73
	当連結会計年度	153,884	2,668	1.73
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	489	1	0.25
	当連結会計年度	979	6	0.68
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	0	0	0.00
	当連結会計年度	0	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	161,753	657	0.40
	当連結会計年度	165,988	1,113	0.67
うち預金	前連結会計年度	5,854	1	0.02
	当連結会計年度	10,448	76	0.73
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	36,792	291	0.79
	当連結会計年度	21,353	301	1.41
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	50,839	237	0.46
	当連結会計年度	63,772	556	0.87
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 「国際」とは、当行の外貨建取引であります。
2 国際の中の外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。


③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,776,444	68,182	2,708,262	30,498	60	30,438	1.12
	当連結会計年度	2,826,445	70,330	2,756,115	30,249	49	30,200	1.09
うち貸出金	前連結会計年度	1,449,239	―	1,449,239	19,478	―	19,478	1.34
	当連結会計年度	1,511,578	―	1,511,578	18,947	―	18,947	1.25
うち商品有価証券	前連結会計年度	153	―	153	0	―	0	0.41
	当連結会計年度	63	―	63	0	―	0	0.51
うち有価証券	前連結会計年度	1,116,012	―	1,116,012	10,721	―	10,721	0.96
	当連結会計年度	1,050,736	―	1,050,736	11,091	―	11,091	1.05
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	41,877	―	41,877	48	―	48	0.11
	当連結会計年度	94,723	―	94,723	△13	―	△13	△0.01
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	94,898	―	94,898	95	―	95	0.10
	当連結会計年度	94,558	―	94,558	94	―	94	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	2,710,539	68,182	2,642,356	2,501	60	2,441	0.09
	当連結会計年度	2,780,567	70,330	2,710,237	2,445	49	2,396	0.08
うち預金	前連結会計年度	2,393,367	―	2,393,367	1,087	―	1,087	0.04
	当連結会計年度	2,425,849	―	2,425,849	813	―	813	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	123,180	―	123,180	127	―	127	0.10
	当連結会計年度	132,479	―	132,479	73	―	73	0.05
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	37,939	―	37,939	291	―	291	0.76
	当連結会計年度	27,797	―	27,797	298	―	298	1.07
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	55,952	―	55,952	238	―	238	0.42
	当連結会計年度	92,375	―	92,375	559	―	559	0.60
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	35,159	―	35,159	98	―	98	0.28
	当連結会計年度	33,650	―	33,650	67	―	67	0.20

(注) 1 資金運用勘定及び資金調達勘定の相殺消去額は、国内と国際の間の資金貸借であります。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。


(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
① 国内業務部門
役務取引等収益は、前連結会計年度比6億99百万円減少して64億35百万円となりました。一方、役務取引等費用は、前連結会計年度比4億円増加して31億37百万円となりました。
② 国際業務部門
役務取引等収益は、前連結会計年度比2百万円増加して67百万円となりました。一方、役務取引等費用は、前連結会計年度比2百万円減少して39百万円となりました。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	7,135	65	―	7,201
	当連結会計年度	6,435	67	―	6,503
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,880	―	―	1,880
	当連結会計年度	1,587	―	―	1,587
うち為替業務	前連結会計年度	2,231	58	―	2,289
	当連結会計年度	2,197	56	―	2,253
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,223	―	―	1,223
	当連結会計年度	930	―	―	930
うち代理業務	前連結会計年度	1,285	―	―	1,285
	当連結会計年度	1,268	―	―	1,268
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	42	―	―	42
	当連結会計年度	42	―	―	42
うち保証業務	前連結会計年度	471	7	―	479
	当連結会計年度	410	11	―	422
役務取引等費用	前連結会計年度	2,736	42	―	2,779
	当連結会計年度	3,137	39	―	3,177
うち為替業務	前連結会計年度	634	34	―	669
	当連結会計年度	629	35	―	664

(注) 1 「国内」とは、当行の円建取引及び子会社であります。
2 「国際」とは、当行の外貨建取引であります。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	国際	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,417,375	6,345	2,423,720
	当連結会計年度	2,454,280	7,539	2,461,819
うち流動性預金	前連結会計年度	1,420,324	―	1,420,324
	当連結会計年度	1,504,475	―	1,504,475
うち定期性預金	前連結会計年度	953,646	―	953,646
	当連結会計年度	914,947	―	914,947
うちその他	前連結会計年度	43,404	6,345	49,749
	当連結会計年度	34,857	7,539	42,396
譲渡性預金	前連結会計年度	69,883	―	69,883
	当連結会計年度	73,220	―	73,220
総合計	前連結会計年度	2,487,258	6,345	2,493,603
	当連結会計年度	2,527,501	7,539	2,535,040

(注) 1 「国内」とは、当行の円建取引及び子会社であります。
2 「国際」とは、当行の外貨建取引であります。
3 預金の区分は、次のとおりであります。
①流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
②定期性預金=定期預金
③その他は、上記①、②以外の預金


(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,521,771	100.00	1,516,559	100.00
製造業	111,910	7.35	105,723	6.97
農業、林業	7,585	0.50	8,041	0.53
漁業	7,076	0.46	6,963	0.46
鉱業、採石業、砂利採取業	784	0.05	660	0.04
建設業	40,171	2.64	41,957	2.77
電気・ガス・熱供給・水道業	35,424	2.33	37,650	2.48
情報通信業	7,763	0.51	7,285	0.48
運輸業、郵便業	46,595	3.06	46,527	3.07
卸売業、小売業	162,058	10.65	156,959	10.35
金融業、保険業	46,700	3.07	40,798	2.69
不動産業、物品賃貸業	183,756	12.08	179,087	11.81
宿泊業、飲食業	23,175	1.52	24,003	1.58
生活関連サービス業、娯楽業	46,255	3.04	41,260	2.72
医療、福祉	99,373	6.53	97,248	6.41
地方公共団体	236,157	15.52	243,846	16.08
その他	466,981	30.69	478,543	31.56
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,521,771	―	1,516,559	―

(注) 「国内」とは当行及び子会社であります。

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	国際	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	528,145	―	528,145
	当連結会計年度	417,472	―	417,472
地方債	前連結会計年度	132,193	―	132,193
	当連結会計年度	113,250	―	113,250
社債	前連結会計年度	178,747	―	178,747
	当連結会計年度	190,508	―	190,508
株式	前連結会計年度	29,438	―	29,438
	当連結会計年度	30,405	―	30,405
その他の証券	前連結会計年度	55,141	154,767	209,909
	当連結会計年度	58,800	174,782	233,582
合計	前連結会計年度	923,667	154,767	1,078,434
	当連結会計年度	810,436	174,782	985,218

(注)1「国内」とは、当行の円建取引及び子会社であります。
2「国際」とは、当行の外貨建取引であります。
3 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算については、基礎的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2017年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.53
2.連結における自己資本の額	1,398
3.リスク・アセットの額	12,128
4.連結総所要自己資本額	485

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2017年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	11.36
2.単体における自己資本の額	1,344
3.リスク・アセットの額	11,836
4.単体総所要自己資本額	473

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2016年3月31日	2017年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	26	46
危険債権	295	261
要管理債権	142	136
正常債権	14,941	14,930